自社株対策

将来の自社株出口戦略を考えるのに、遅すぎることはあっても、早過ぎることはありません。
宮田洋之税理士事務所ではお客さまの将来の展望に向かって、スキームの立案から実際の手続き後のアフターフォローまでトータルでサポートいたします。

株式公開: 株式を公開することで資金調達が可能です。会社の評価次第では、売却益が多額になります。一般的には監査や社内整備、上場審査など、最低でも2、3年必要です。
M&A（株式売却）: 企業価値の評価を最大化するための準備が必要となります。最近では後継者のいない場合の事業承継として、中小企業がM&Aを行う事例が多くなってきています。
事業承継: 親族内の承継と親族外の承継が考えられます。移転する株式の価格やその買取り資金及び納税額の確保が課題となります。株価を出来るだけ引き下げる対策が一般的です。
清算: 法人を解散することで、保有する資産、負債を清算し、残余財産を株主に分配します。
各種法務手続きとタックスプランニングが重要となってきます。
倒産: 経済的に破綻して、法的処理が行われます。

出口戦略の立案・実行に際し、自社株の評価は重要なポイントとなります。
相続の場合、組織再編の場合、M&Aの場合などで使用する株価はそれぞれ異なります。特に未上場会社の場合、時価の考え方は様々で、どの評価方法を選択するかによって結果が大きく異なります。

１．インカム・アプローチによる株式評価方法

インカム・アプローチは企業価値を算定する際の原則的評価です。将来期待される経済的利益を、その利益を実現するために見込まれるリスクを反映した割引率で現在価値に割り引いて企業価値を算定する方法です。
２．マーケット・アプローチによる株式評価方法

マーケット・アプローチは市場価値を基に評価する方法で、類似会社の数値と比較して企業価値を算定します。
３．コスト・アプローチによる株式評価

コスト・アプローチとは、企業の所有するすべての資産及び負債についてその価値を評価し、評価後の資産と負債との差額である純資産を株主価値と評価する方法です。
４．類似業種比準方式(税法基準の一部)による株式評価

類似業種比準方式は、上場企業の事業内容を基として定められている類似業種比準価額計算上の業種目のうち、評価会社の事業内容と類似するものを選定し、当該類似企業の1株あたりの資本金を50円とした場合の配当金額・利益金額・純資産価額を比準要素として株価を算定する方法です。

自社株にまつわるお悩み、困り事等がございましたら宮田洋之税理士事務所までお問い合わせ下さい。株価算定についてもご対応いたします。